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銀行系カードローンは総量規制の対象になるのか?

諸々のキャッシングを比較していくうえで借入額が年収を 上回ってしまう。年収と同等、半分以上の借入が必要という場合 消費者金融のキャッシングではなく銀行系カードローンの検討が必要になります。

カードローンでの借り入れが制限されるようになった

以前は、カードローンによる借り入れは厳しい制限がなかったため、安定した収入があればお金を借りるのにそれほど苦労はしませんでした。そのため複数のところから借り入れをしている人も多くいました。しかし、最近はカードローンによる借り入れの限度額が決まっているため、安定した収入があってもお金を借りられないという人が出てきました。 これは、改正貸金業法により2010年6月に施行された総量規制が原因とされています。

総量規制とは

総量規制とは、消費者金融・信販会社・クレジット会社などの貸金融業者からの個人の借り入れ金額が、年収の3分の1を超えることができないという規制のことです。ただし、規制の対象となるのは、あくまでも個人であり、法人は対象となっていません。法人の場合は事業用資金の借り入れを行うことが多いためです。この観点から、個人でも事業用資金としてお金を借りる場合には、原則として総量規制の対象とはなることはありません。

総量規制の例外

総量規制は原則として個人の借り入れを対象としますが、例外的に総量規制の対象とならない貸付けもあります。 たとえば、不動産を購入するための貸付けや自動車購入時の自動車を担保とした貸付けなどは、総量規制の対象とはなりません。 また、総量規制の対象にならないというのではなく、例外的に貸付けが認められるというケースもあります。

総量規制の制限を受けるかどうかを審査する場合には、指定信用情報機関に照会して個人の信用情報を調査することになっています。借り入れ残高が借入れの申込みをした時点で、たとえ新たな借り入れとの合計額が年収の3分の1を超えている場合であっても、形式的には判断しません。あくまでも、年収の3分の1を超過した部分について返済能力があるかどうかを実質的に判断します。

たとえば、年収が360万円の人が、既に借入残高が120万円ある場合、この時点で既に3分の1となっていますので、原則的には総量規制の対象となり新たな貸付は受けられません。しかし、緊急の医療費のために20万円が必要という場合には、例外的に総量規制の対象とはならないのです。

銀行系カードローンについて

総量規制の対象となるのは、消費者金融・信販会社・クレジット会社などの貸金業者などからの借り入れです。銀行はこれら貸金業者に含まれませんので、銀行系カードローンは総量規制の対象とはなりません。これは、銀行の自動車ローンや住宅ローンが総量規制の対象とならないことと同じ趣旨です。